バイク便、お勧めバイク便情報全国編

「バイクは災害に強い」という教訓は、後にバイク便やバイク愛好者を中心としたボランティアチームが勃興するきっかけとなり、新潟県中越地震ではバイク愛好者やバイク便関係者（スクイーズ[1]他）らによるボランティアチームによって、山間地などの被災者に食糧や医薬品等の援助物資の配達が行われている（→ジャパンレスキューサポートバイクネットワーク）。お勧めのバイク便はこのサイトでも紹介していますが、さらにこれを進め、被災地域での企業関係者へのサポートを行うサービスも登場しました。

契約に関してですが、ほとんどのバイク便は、ライダーが個人事業主としてバイク便会社との間で業務請負契約を取り交わす仕組みとなっています。お勧めのバイク便はこのサイトでも紹介していますが、これが意味するところは、「会社は仕事を斡旋しているだけで雇用している訳ではない」「万一、事故などが起こった場合でも全てライダー本人の責任である」ということです。仕事中に君が事故が起こした時に、君や君のご家族がバイク便会社に責任を問えないのに対し、バイク便会社は君に損害を請求することができます。

雇用保険にも加入できないため、退職・解雇後の俗に言う失業保険（求職者給付等）などの生活保障はぜんぜんありません。お勧めのバイク便はこのサイトでも紹介していますが、これについて、厚生労働省が調査したところ、勤務日や勤務時間を出勤簿で管理され、業務のやり方に指揮監督が行われている、仕事の依頼は拒否できないなど働き方を、会社から事実上指示されるなど指揮命令関係にあり、「個人請負」とはいえない事実上は労働者として雇用状態にある「偽装請負」労働の実態であることがわかりました。

バイク便の仕事は、契約上は個人事業主として支払うコスト(必要経費だけでなく幅広く社会的コストという意味で：事故のリスク等)は多くあるものの、実質的には被雇用者のような働きを求められます。お勧めのバイク便はこのサイトでも紹介していますが、もちろん、No.1の方が指摘されているように、社有のバイクを借りるならば任意保険。さらに事故が起きた際の労災保険(または傷害保険)等の保険料金の問題もあるでしょう。しかし、多くのバイク便業者が未成年者と契約を交わさない理由は「社会的に責任が取れない」点にあると思います。

This entry was posted on 日曜日, 1月 3rd, 2010 at 19:49:43 and is filed under 大阪府バイク便. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Both comments and pings are currently closed.